副業が会社にバレてしまう理由と確定申告の必要性

働き改革で副業を解禁する会社も多くなってきましたね。

 

老後の先行き不安が叫ばれている現状もあるため、金銭的に将来に不安を覚えている人も少なくないと思います。

 

そこで『よっしゃ!副業して月に10万でも稼ぐぞ!』と意気込んで副業を始める方も多いでしょう。

 

しかし、

 

ウチの会社、副業認めてくれへん…

 

という会社もまだ多いですよね。

 

それでも、将来の不安があるから、会社に内緒でコッソリ副業を始める…

 

という方も大勢いるはず。

 

副業が会社にバレたらどうしよう…?

 

副業がバレてしまう原因を知って、対策をしておこう

 

今回はそんな方に向けて、記事を書いていきます(・∀・)イイ!

 

 

副業が会社にバレる理由

 

 

1.社内の噂でバレる

 

『俺、副業で毎月10万安定して稼げるようになったんだぜ~』

 

と同僚に言ってしまい、それがイボイノシシの上司の耳に入ってしまい、猪突猛進を食らう…。

 

そういった感じで会社にバレてしまうケースがあります。

 

口は災いの元と言いますし、副業禁止の会社に勤めている方は、大人しく副業自慢の話は社内でしないほうが良いでしょう。

 

ネットで稼ぐ場合は、匿名顔出し無しでも稼ぐことが出来ますから、リアルでは言わない方が無難ですね。

 

 

2.住民税の金額でバレる

 

 

住民税は、前年度の所得を合算したものに税率を掛けて決まります。

 

そのため、副業で所得があると納税額が大きくなってしまうのですが、そのせいで給料以外に所得があることが会社にバレてしまう、といったケースもあります。

 

給与を支払っている会社は、従業員の居住地にある役所に「給与支払報告書」を提出するのですが、副業をしている人の場合、2カ所以上の会社から給与支払報告書が提出されることになります。

 

役所はこれを合計して住民税の額を算出し、「住民税決定通知書」を会社に送りつけます。

 

そしてこれを受けて、会社が給料から天引きするという流れになっています。

 

厄介なところは、住民税決定通知書が「給与額のもっとも高い会社に送付される」という点です。

 

ほとんどのケースでは、収入額は「本業>副業」だと思うので、本業の会社に上記の通知書が送られて、

 

チミ、給料は変わらないのに納税額が高くなっているのは、どゆ事かな?

 

という感じでバレるという流れです。

 

おー怖い怖い。

 

 

副業がバレてしまったら○されるの…?

 

 

結論、されることはないと思います、多分。

 

しかし、「ウチの会社は就業規則で副業を禁止していたのに、副業していたことを隠していた」ということで、会社からの信頼を失ってしまう可能性があります。

 

そうなると、社内的に○されるかもしれません。

 

しかし、法律上、就業規則に副業禁止と書いてあっても、会社が副業を全面禁止することは認められておりません。

 

これは労働基準法で、本業に支障をきたさないほどの理由がない限り、就業時間外において労働者を不当に拘束することが禁じられているためです。

 

また、副業をしたという理由だけで解雇するなどの罰則も、法的な効力はありません。

 

 

なぜ会社は副業を禁止・制限(という名の圧)するのか?

 

 

  • 副業の疲れがたたって、本業でやってはイケナイ失敗をしてしまう恐れがあるから
  • 会社で得たノウハウで副業し、そのせいで本来会社が得られたはずの利益が阻害されるリスクがあるから
  • 顧客リストを取られてしまう恐れがあるから
  • 副業で稼がれると、本業を辞められてしまう恐れがあるから
  • 所得を会社に依存させることで、辞められるリスクを減らすため(飼い殺し)
  • 副業で実績を上げて、転職・独立されることを防ぎたいため
  • 『副業やるくれーなら、本業にもっと精を出せ!』という精神論

 

ざっと以上のような理由が挙げられると思います。

 

異論は受け付けます(受け付けるとは言っていない)。

 

 

副業がバレない魔法の方法はある?

 

 

副業がバレてしまう理由として、「社内の噂」と「住民税の納税額」を上で挙げたと思います。

 

社内では副業のことを言わないようにしていただくとして(# 努力)、問題は後者ですね。

 

方法としては、住民税を自分でお納めするという方法があります。

 

会社員の場合、給料から天引きという形で、会社が従業員に代わって住民税を納める「特別徴収」制度が適用されています。

 

これを「普通徴収」にすると、住民税の納付書が自宅に送付されるので、会社に住民税の納税額を知られてしまうことを回避出来ます。

 

普通徴収に変更したいときは、確定申告または住民税の申告時に、書類にあるチェック欄から「自分で納付」をチョイスしましょう。

 

ただし、バイトなど給与所得となる副業は特別徴収となってしまうので、「住民税を自分でお納めする」という方法が使えなくなります。

 

従って、副業はバイトではなく、ネットを使ってアフィリエイトなり自社商品販売なりで自分の力で稼ぐやり方で副業することをオススメします。

 

というか、副業するならばソッチのやり方でやった方が良いですよ。

 

 

副業所得が20万円超えると確定申告が必要になる

 

 

大原則として、所得がある人は必ず確定申告を行わなくてはいけません。

 

ですが、会社員は、会社以外の所得がない場合は確定申告を免除されています。

 

副業を(コッソリ)している人でも、副業の所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告をしなくても良いというルールになっています。

 

従って、会社員で確定申告が必要になる条件は、副業所得が20万円を超える場合です。

 

上記の条件に当てはまっているのにもかかわらず、確定申告を行わなかった場合は、

 

  • 無申告加算税:申告期限までに申告しなかった場合の罰金
  • 延滞税:納付期限までに税金を納付しなかった場合の罰金
  • 重加算税:悪質な隠ぺいと認められた場合の罰金

 

の罰則を食らってしまいます。

 

最悪脱税と見なされることもあるため、大人しく確定申告は行いましょう。

 

ここまで書いてきたのは「所得」の申告でしたが、「住民税」は副業の所得にかかわらず申告が必要になります。

 

少しでも副業からの所得がある場合は、住民税の申告が必須になります。

 

ご注意を。

 

ただし、確定申告をした場合は、所得の情報が税務署から市区町村の役所に送られて住民税が計算される仕組みになっているので、改めて住民税の申告をする必要はありません。

 

 

まとめ

 

 

チャオ(・∀・)!

 

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