【副業で】会社員でも個人事業主になれるのか?【開業】

こんにちは、リュウセイです

今は副業の時代だし、会社員をしながら何か副業をやりたい。せっかくやるなら個人事業主としてやってみたいな。しかし、会社員をしながら個人事業主の開業ってできるの?あと、会社員が個人事業主になるメリットってあるの?

上記の方に向けた記事です。

結論を言うと、会社員であっても個人事業主として開業できます。

副業をやる上で個人事業主の開業は必須ではないですが、最大のメリットは「必要経費として申告することで節税ができる」ことでしょう。

会社員は事業主と比べると節税の面で不利ですから、そこの弱点を「個人事業主の開業」という形でカバーするイメージですね。

そもそも「個人事業主って何ぞや?」という人もいると思います。

ということで当記事では、

  • 個人事業主の定義について
  • 個人事業主のメリット・デメリット
  • 会社員が個人事業主として開業するボーダーライン
  • 個人事業主の開業のやり方

以上について解説していきますね。

会社員でも個人事業主になれるのか?

繰り返しですが、会社員でも個人事業主になれます。

個人事業主の定義とは?

個人事業主とは読んで字の如く、「個人で事業をしている人」です。後述する「個人事業」の定義に沿って仕事をしている人ですね。

例えば、会社員は会社と雇用契約を結んで仕事をしているので、個人事業主ではありません(当たり前ですが)。加えて、アルバイトも雇用契約なので同様です。

つまり、

  • 会社など組織と雇用契約を結んで仕事をする人=労働者(会社員など)
  • どことも雇用契約を結ばずに仕事をしている人=個人事業主

こういうことです。

「個人事業主として仕事をしたい!」という場合は、税務署へ「開業届」と呼ばれる1枚の書類を提出する必要があります。これについては後述しますね。

個人事業の定義とは?

「個人事業」の定義としては、以下の通りです。

  • 独立:雇用形態に縛られずに自分で仕事をすること
  • 継続:独立して起こした事業を継続すること
  • 反復:事業を繰り返し継続すること

上記のように、「独立→継続→反復」が「個人事業」の定義となっています。

それぞれをもう少し詳しく見てみましょう。

  • 独立:どこの組織にも所属していない
  • 継続:一回きりの販売ではなく、何度も繰り返して販売すること
  • 反復:仕事をずっと繰り返して行うこと

独立の定義は分かりやすいですが、継続と反復はよく似たものになっていますね。要は一番のポイントは「雇用契約を結んでいない」にあるわけです。

個人事業主と法人の違い

個人事業主は税務署に「開業届」を1枚出すだけで登録できますが、法人は「登記や定款などの作成」が必要になってきます。個人事業主は「0円」で開業できる一方、法人の設立には「20~30万円」くらいかかるなど、費用面でも法人の方が難易度が高めなんですよね。

細かいことを言うと、個人事業主は「開業」と言い、法人は「設立」という言い方をされます。まぁ言葉が違うだけで意味合いは同じようなものですが。

当記事では法人設立について詳しく解説しませんが、気になる方は会社設立の準備から事業開始までに必要な手続きのまとめ | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freeeをどうぞ。

個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主のメリット

個人事業主の最大のメリットは「経費として計上することで税金の一部を控除できる(=節税できる)」ことです。これは法人でも同様ですが、法人の方が個人事業主よりも節税面で有利になっています(その分、個人事業主よりも色々とルールが複雑)。

例えば「仕事をするためにパソコンを購入」した場合、会社員だと「ただの出費」で終わりますが、事業主だと「事業に必要な出費」として経費にできます。仮にパソコン代が10万円だったとしたら、支払う税金から10万円分を差し引ける(控除できる)という寸法です。

要は「お買い物をしつつ税金を減らす」のが「経費」という仕組みであり、これは会社員には使えない事業主専用のずるい技なんですね(合法だからずるくないけど)。

なので、「経費という合法な節税手段」を使えるのが事業主のメリットだと覚えておきましょう。

個人事業主のデメリット

もちろん個人事業主はメリットばかりではなく、

  • 福利厚生が使えない
  • 社会保険料が全額負担
  • 自分で源泉徴収をしなければならない
  • 社会的な信用が低い

ざっくり上記のようなデメリットもあります。

福利厚生とは給与以外に支払われる報酬の総称ですが、個人事業主はどこの組織にも属していないので、誰からも福利厚生を貰えません。

社会保険料に至っても、会社員ならば会社が費用を折半してくれますが、個人事業主は全額負担になってしまいます。

また、会社員だったら支払う税金の算出を会社が代わりにやってくれる反面(源泉徴収)、個人事業主は「確定申告」と言って自分で税金の算出をしないといけません。

加えて、社会的な信用度は「会社員>|超えられない壁|>個人事業主」という悲しい現実があります。つまり「個人事業主はローンを組みづらい」というわけですね。

会社員であれば年収の「10~15倍」くらいまでの額を融資で受けられますが、個人事業主だったら「年商が300~400万円」くらいないと融資が受けづらいです。

やはり社会的信用度の低さがネックですかね。大きなお金を借りづらいというのは、事業においては相当なマイナスですので。

会社員が個人事業主になるボーダーライン

副業をやる上では個人事業主の開業は必須ではありません。しかし、「給与以外の所得(副業収入など)が年20万円を超える」場合には確定申告が必要になります。

すなわち、「副業収入が年20万円を超える時」がボーダーラインということですね。つまり「月に約1.7万円以上の副業収入」が見込める場合はイっちゃってOKっす。

個人事業主になっておくと「経費計上で税金を減らす」が使えるので、開業した方が何かと得です。

ただ、個人事業主になると毎年3月頃にある「確定申告」という恒例行事が待っているので、それが面倒くさい場合は無理に開業しなくていいと思います。

個人事業主の開業のやり方

先述の通り、個人事業主の開業は、最寄りの税務署に「個人事業の開業届・廃業等届出」という1枚の紙切れを提出すれば完了します。

ただし、開業届と合わせて「所得税の青色申告承認申請書」というこれまたペラ1枚の紙クズも提出することをお忘れなく。

この所得税の青色申告承認申請書とは、複式帳簿による帳簿保存など一定の条件を満たすと、「65万円or55万円」の所得控除を受けられる申告書です。詳しく言うと、e-taxで確定申告をすれば65万円、それ以外で確定申告した場合は55万円の所得控除です。

つまり、青色申告書さえ出しておけば、「最大で65万円分の税金を減らせる」という超優遇を受けらるってことですね。

青色申告書と対になる「白色申告書」というものもあるんですが、こちらは「10万円の所得控除」となっています。青色よりも所得控除が少ない代わりに帳簿保存が要らなかったんですが、2014年以降から帳簿保存が義務付けられたのでメリットがほぼ無くなっちゃいました。

開業届と青色申告書ともに国税庁のHPからダウンロードができます。下記リンクからどうぞ。

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)

青色申告承認申請書(所得税の青色申告承認申請書)

【まとめ】副業するなら個人事業主の開業がおすすめ

繰り返しですが、

  • 副業収入が年20万円・月1.7万円超える
  • 会社員には使えない「経費」という仕組みを使いたい

上記に当てはまるなら個人事業主の開業はおすすめです。

おすすめする一方、

  • 会社員に比べると社会的信用が低い(借入の面で不利)
  • 毎年3月頃に開催される「確定申告」という恒例行事がある(書類関係に弱いと不利)

上記はしっかり頭に入れておきましょう。なので「会社員兼個人事業主」だとお互いの欠点をカバーし合っていい感じかもしれません。

僕も個人事業主ですが、やはり自分の屋号を持って活動するのは楽しいですね。やっていくうちに色々慣れてくるものなので、個人的にも個人事業主の開業はおすすめしますよ。

それでは、以上です。
ありがとうございました。

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